個人型確定拠出年金(イデコ)

iDeCo(イデコ)のデメリット、注意点

2017年1月29日

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)はメリットがとてもたくさんありますが、注意点もありますので確認しましょう。

デメリットや注意点は、開始前に確認

イデコに限らず、あらゆる金融商品には、何らかのメリットがあります。だから、顧客はその金融商品を買います。

しかし同時に、全ての金融商品には、デメリットもあるでしょう。そして、デメリットが現実になるとき、たいてい損しているはずです。

「デメリットがいっぱい出てきたけれど、大儲けしたから良かった」という例は、あまりないと予想できます。そこで、イデコの注意点を確認しましょう。

iDeCo(イデコ)の年金受給終了後

iDeCo(イデコ)を年金(老齢給付金)として受け取る場合、その期間は5年間から20年間の間で決定します。

年金は60歳から受取り可能ですから、60歳から20年間受け取ると指定した場合、80歳になると給付金はゼロになります。

給付金がなくなっても、国民年金、厚生年金や預貯金があるでしょう。80歳になって給付額がなくなっても、慌てなくて済むようにしたいです。

ちなみに、5年間で全て受け取ると指定した場合、最短65歳で給付は終了となります。

最短で受け取って、別途自分で運用するというのも良いでしょう。別の資金が十分にあるならば、旅行などに給付金を使うという選択肢もあります。

給付が終了したら手元資金がない、というのが悲惨です。歳を取っていますから、働くことはできません。「イデコ後」も考えたいです。

お金

iDeCo(イデコ)の中途解約

基本的に、iDeCo(イデコ)は中途解約ができません。老後のための積立だからです。このため、無理のない範囲でゆっくりと積み立てる、という姿勢が必要でしょう。

毎月の掛け金の額は変更することができますが、収入に比べて大きすぎる額を設定しないよう、注意が必要です。

なお、中途解約で脱退一時金をもらうことは絶対できないか?と問われれば、可能な場合もあります。ただし、その条件はとても厳しいです。

以下の5条件が「全て」当てはまる場合に、脱退一時金として掛金を引き出すことができます(引用元:iDeCo公式サイト)。中途解約はできない、と考えて行動しても良いでしょう。

  • 国民年金保険料の納付を免除されていること
  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  • 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  • 最後に企業型確定拠出年金(企業型年金)又は個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること
  • 企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

どうしても支払いたくないという状況になったら、毎月の掛け金を0円にすることができます。既に支払った掛け金は、将来の年金で受け取ります。

どの投資商品で運用するか

イデコは、基本的に投資信託で運用します。よって、毎日または毎週のように成績を把握する必要はありません。数か月に1回、または1年に1回くらいが現実的でしょう。

そして、自分の状況に合わせて、少しずつ投資先を変更していきます。「自分の状況」の例は、以下の通りです。

  • 掛け金の額が増えた、または減った
  • 成績が良くない投資信託から乗り換える
  • 安全重視で、債券中心の投資にする など

実際には、何も確認しないで何年も過ぎてしまう、という場合もあるでしょう。

この場合、運用成績を見てみたらビックリ!という状況があり得ます(良い方にビックリなのか、それとも逆の意味でビックリなのか不明です)。

良い方にビックリになるとは限りませんので、1年に1回くらいは、成績と運用方針の確認をしたいです。

年金受取時の株価

どの金融商品で運用するかに関し、注意すべきは株価です。現在の株価でなく、年金を受け取る段階での株価です。

投資信託で運用した後、現金化して年金を受け取ります。現金化する時の株価が安ければ、受取額が期待よりも少なくなります。

よって、受取額に満足できるかどうかは、年金を受け取るときの相場次第ということになります。

ところが、何十年も先の株価を読むことは、誰にもできません。要するに、人生をかけたギャンブルの様相を帯びてきます。

このギャンブルを何が何でも避けたいという場合は、債券など安全度が高い金融商品を選ぶことになります。

少々のリスクを背負っても良いなら、株式が組み込まれた投資信託を選びます。

専業主婦(夫)の場合

iDeCo(イデコ)は、下の3つのメリットがあります。

  1. 掛金全額を所得控除できる(所得税と住民税を減額できます)
  2. 運用益は非課税
  3. 年金受取りの際の所得控除大

しかし、専業主婦(夫)の場合、所得がなければメリット1がありません。メリット1を受けるために大きく稼ぐと、扶養から外れてしまいます。

よって、メリット2とメリット3を中心に考えることになります。

なお、iDeCo(イデコ)は個人に帰属しますので、夫婦で支払った掛金を合計して所得控除を得るという方法は使えません。

国民年金や厚生年金で、既に年金保険料を毎月支払っています。イデコであまりに大きな資金を投入せず、手元で預貯金にするなり、安全資産で運用するなどの選択肢も考慮しましょう。

家族

各種変更手続き(転職した場合など)

iDeCo(イデコ)を始めたら、あとはそのまま掛金を支払い続ければOKというわけではありません。住所を変更したり転職したりした場合に、届けが必要なことがあります。

いつどのような届けが必要かというのは、事前に把握するのは難しいものです。届けが必要だろうという場合になっても、どうすれば良いのか分からないという場合もあるでしょう。

その場合は、iDeCo(イデコ)を始めた証券会社に照会すれば大丈夫です。必要な内容を教えてもらえます。

ちなみに、SBI証券の場合は以下の通りです(SBI証券ホームページから引用)。

何やら数多く書いてありますが、「契約している証券会社のホームページで調べても分からなかったら、電話して聞く」という姿勢が大切です。

長年に渡って掛金を支払い続けますから、放置したために不利益を被ることがあってはいけません。

iDeCo(イデコ)を販売したらそれでおしまい!というのではなく、アフターサービスの体制も万全な証券会社でiDeCo(イデコ)を始めたいです。

SBI証券の場合、必要な書類等もホームページからダウンロードできますし、安心できるでしょう。

SBI証券 公式サイトへ

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