当サイトでは、国民年金と厚生年金を考察しています。というのは、この二つの年金で老後資金が十分に得られるならば、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)を始める必要がないからです。

個人事業主などの場合:
・国民年金
→ 40年間保険料を払い続けて、月々6万円台の年金
(参考記事)国民年金の制度を確認しよう

会社員などの場合:
・国民年金+厚生年金
→ 年金額は現役世代のときに得ていた報酬によって変化するものの、平均で月々14万円台。そして、その額は年を追うごとに減少中。
(参考記事)厚生年金の制度を確認しよう

老後に必要な金額は人によって異なりますが、月々6万円では生活できないのでは?と予想できます。

もちろん、老後の生活を年金に完全に依存する必要はありませんし、別の方法も採用すべきでしょう。例えば、最も基本的なものに預貯金があります。預貯金はほとんど利息が付かないとはいえ、貯蓄は老後資金を確保するための基本的な方法でしょう。

預貯金のほかにも、保険や株式等があります。こういったサービスも組み合わせたいです。

そして、老後資金を作る方法のひとつとして、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)があります。名前の通り、老後資金を作るための制度です。では、iDeCo(イデコ)の特徴は何でしょうか。また、生命保険や株式等と比較して、どこが違うのでしょうか。

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の仕組み、特徴

特徴1:加入できる人の範囲が広くなりました

下の図は、SBI証券ホームページからの引用です(以下同じ)。年金制度は複雑で分かりづらいので、簡潔に描いてもこれだけ難しい表になります。一言で書いてしまえば、「成人ほぼ全員がiDeCo(イデコ)を始められます!」ということです。専業主婦や公務員も始めることができます。

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特徴2:節税メリットが極めて大きい

節税メリットが極めて大きいのが、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の特徴です。具体的には以下の通りです。

節税1:住民税と所得税を減らせる

iDeCo(イデコ)に毎月支払って積み立てていきますが、積立金の全額が所得控除の対象になります。すなわち、毎年の住民税と所得税を減らすことができます。

給与明細を見ると、住民税と所得税の額が大きくて嫌なものです。この数字を減らせるのですから、とてもお得です。

節税2:iDeCo(イデコ)の運用益は全て非課税

自分で株式投資をする場合、運用益が出れば税金を支払います。債券でも投資信託でも同じです。しかし、iDeCo(イデコ)の範囲で運用した利益については、全額が非課税になります。

すなわち、複利運用メリットを最大限に生かすことができます。複利運用とは、獲得した運用益を使ってさらに運用し、そこからも資産増を狙うことです。税金で資金が減る可能性はありませんから安心です。

節税3:退職金や年金扱いとなるので、年金受取の際の所得控除が大きい

日本の税制では、退職金や年金にかかる所得控除が極めて大きいです。例えば、退職金にかかる所得控除の内容は以下の通りです。

退職金の所得控除: 
退職所得控除の額は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える年数は1年につき70万円を掛けたものの合計金額となり、それを上回った部分については、課税所得はその2分の1となります。

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仕組み:個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)を始めるのは簡単です。

iDeCo(イデコ)の仕組みそのものは複雑ですが、私たち利用者にとっては、とても簡単です。ステップはわずかです。

ステップ1:証券口座に口座を作る。

全ての証券会社がiDeCo(イデコ)のサービスを提供しているわけではありません。口座管理費もかかります(一定額以上の積み立てがあれば無料とするところもあります)。そこで、有名どころの証券会社から順に調べていきましょう。

ステップ2:運用方針を考えて、指示する。

証券口座を作ったら、どのような方針で運用するかを決めます。絶対損したくない!だったら、定期預金や債券の投資信託が中心となるでしょう。少しは積極的に運用したいなと思えば、株式投資などの投資信託があります。

必要な手続きは以上です。たったこれだけです。当サイトでは、ステップ1とステップ2について、分かりやすく詳細に説明しています。ぜひご覧ください。

ステップ3:受取り

受取りの方法は2種類から選択できます。すなわち、一括受取りと分割受け取りです。

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年金の性質から考えると、分割を選択する場合が多いかもしれません。これについては、自分のライフスタイルやお金を必要とする時期などを勘案して決められます。

【公式サイト】SBI証券(イデコ)

 

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