多くの会社員は、厚生年金保険に加入しています。厚生年金と国民年金はどう違うの?ですが・・・

1)日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、全員国民年金に加入
2)会社員の多くは、厚生年金に加入

というわけで、厚生年金に加入している人は国民年金にも加入しています。では、厚生年金の状況を、保険料と老後の受取額(老齢厚生年金額)の視点から確認しましょう。

保険料率と受取額(老齢厚生年金)の推移

国民年金と異なり、厚生年金の保険料は収入(報酬、給料)の大きさで異なります。そこで、保険料率の推移を確認しましょう。下のグラフの通りです。

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2004年までは、年ごとに料率が上昇したり下落したりしました。しかし、それ以降は徐々に保険料率が上昇していることが分かります。2017年に18.30%まで上昇して、その後は一定になる予定です。

なお、この料率の半分を給料から出し、残りの半分は会社の負担となっています。

次に、老後の受け取り額を確認しましょう。厚生年金の受け取りは「老齢厚生年金」と呼びます。年金額は現役時代の報酬の大きさに依存しますから、年ごとの比較が難しいです。

そこで、老齢厚生年金の平均額の推移を確認しましょう。

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2000年ごろをピークにして、明らかに下落トレンドです。年間で210万円を超えていたのが、2010年を過ぎてくると170万円台になっています。年金制度の変更もさることながら、給料そのものの額も縮小している影響があるかもしれません。

なお、このグラフで示している額は、「老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計」です。厚生年金に加入している人は、同時に国民年金にも加入しています。そこで、受取額は両方の合計額で示しています。

以上の推移や少子高齢化の現状を考えると、年金の受取額が上昇に転じると考えるのは難しいかもしれません。

年金受け取り開始年齢も、60歳から徐々に上方修正されて、最終的には65歳になる予定です。こう考えると、年金だけで老後を生活するのは、多少なりともギャンブルの様相を帯びてくるかもしれません。

・物価が上昇したらどうする?
・病気やけがをしたら大丈夫?

現役世代の頃のように無理ができませんから、若いうちから準備が必要だと分かります。

現役世代も、厚生年金のメリットあり

国民年金と同様に、厚生年金も現役世代にメリットがあります。すなわち、病気やけがで働けなくなった場合には、年金がもらえます。歳をとるまで待つ必要はありません。

障害厚生年金

厚生年金加入期間中に一定の障害状態になるともらえる年金です。その額は給料の額によって変わってきます。

遺族厚生年金

厚生年金加入期間中に死亡した場合、その人の収入で生計を立てていた子らが受取り可能です。

遺族厚生年金を受け取れる人
・妻
・子、孫
・55歳以上の夫 など

子がいる配偶者などは、遺族基礎年金(国民年金から得られる遺族年金)も受給できます。

現役世代にとって厳しい改正が続く厚生年金です。しかし、以上の通り概観しますと、現役世代が安心して働くためのセーフティネットとして機能しています。

 

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