日本のあちこちで外国人の姿を多く見かけるようになりました。来日している外国人の人数は実際に増えているでしょうか。また、人口が減少しつつある日本において、外国人観光客の存在は日本の産業振興にとって大きな役割を担えるでしょうか。

データで確認しましょう。

訪日外国人の人数及び国籍等

訪日外国人旅行者に関する統計は、観光庁が公表しています。そこで、観光庁のデータを使わせていただきましょう。

下のキャプチャは、訪日外国人旅行者数と出国日本人の数の推移を示します。2003年から2015年までのグラフですが、おおむね右肩上がりになっていることが分かります。内訳を見ますと、2010年を超えたあたりから訪日外国人数が毎年増えていることが分かります。

visitor-in-japan

訪日外国人の数が増えると、以下の業界が潤うと予想できます。株式投資の銘柄選択の基準になるかもしれません。

・外国人を受け入れる宿泊施設
・外国人受入れに積極的な旅行会社
・各種交通機関
・観光イベント(温泉、スキー等)
・お土産関連(日本製電化製品等含む)

では、訪日している外国人はどこから来ているのでしょうか。下の円グラフをご覧ください。中国・韓国・台湾・香港で大半を占めていることが分かります。

これをどう評価すべきかというのは難しいですが、東アジアからの入国が多くて素晴らしいとも言えますし、東アジア以外からの観光客を伸ばす余地があるとも言えるでしょう。

少なくとも現状では、東アジアからの観光客に関連する銘柄に恩恵がありそうです。

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なお、このように来日する外国人が増えたとしても、リピーターにならないと一時的なブームのような状況で終わってしまうかもしれません。

一度日本に来た人が再来日してくれるか?・・・このようなデータも観光庁は集めています。2015年7月~9月期の調査によると、再来日したいと希望している人の割合は以下の通りです。

国・地域必ず来たい来たい
世界全体58.0%35.3%
中国50.0%31.3%
韓国33.4%55.1%
台湾68.1%28.8%
香港70.2%27.0%

再来日したい度合いを4段階でアンケートしたものですが、上位2つで大半を占めています。韓国の「必ず来たい」が33.4%と低めなのが気がかりですが、今後も彼らをリピーターとして期待できるでしょう。

外国人観光客を増やすことは日本政府の政策の一つにもなっていますし、インバウンド(訪日外国人旅行)関連銘柄はしばらく注目できるかもしれません。

最後に一つ。「日本の推計人口と株式投資」の特集記事において、地方は人口減少が大きいため、地方を地盤とする企業を投資先とするのは厳しいかもしれないという趣旨の内容を書いています。

しかし、地方には観光資源が数多くあります。よって、外国人観光客を継続的に勧誘できれば、働く場所の確保、そして若い世代の流入も伴って良い影響が地方を潤す可能性があります。地方を地盤とする投資銘柄を選ぶ際は、これらの動きや、地方自治体の政策などにも目を通すと良いかもしれません。

 

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