株式投資の応用・発展編

信用取引とは?【仕組み・コスト・トレード手法】

株式投資の基本といえば、「安く買って高く売る」でしょう。しかし、この方法では相場の下落局面で収益を狙えません。

また、自己資金が少ない状況ですと、安値で買って高値で売れても、収益が小さくなります。

そこで、信用取引が登場します。

信用取引の仕組み

信用取引を使えば、自己資金よりも大きな金額で、株式を買えます(信用買い)。また、下落局面で収益を狙えます(信用売り)。

信用買いの流れ

信用買いは、証券会社等からお金を借りて株式を買います。

  1. お金を借りる
  2. そのお金で、株式を買う
  3. 株価が上昇したら、売却する
  4. 借りたお金を返す
  5. 手元に残った残額が利益となる

例えば、100万円を借りて株式で運用して、150万円にしたとしましょう。100万円を返済すれば、残りの50万円が収益です(別途、手数料や金利が必要です)。

信用売りの流れ

信用売りは、お金を借りるのではなく、株式を借りて取引します。順序は、下の通りです。

  1. 株式を借りてくる
  2. それを売る
  3. 安くなったところで、その株を買い戻す
  4. 株式を元のところに返す
  5. 手元に残った収益が利益となる

分かりやすくするために、具体的な数字で考えます。

  1. 100万円の価値がある株式を借りました。
  2. それを100万円で売りました。手元には100万円あります。
  3. 株価が80万円になったので、その株を買いました。手元に株式と20万円があります。
  4. 買った株は、持ち主に返しました。
  5. 手元に残った20万円が利益です。

下は、この様子を図でしたものです。証券会社から株を借りて、取引所で取引して、最終的に株を返すということが示されています。

信用取引

信用取引のルール

以上の通り、信用取引は、上昇相場でも下落相場でも収益機会があるのが特徴です。取引ルールを、もう少し詳しく確認しましょう。

自己資金の3倍くらいまで取引可能

例えば、自己資金が30万円だったとすると、100万円分の取引まで可能です。すなわち、自己資金の3.3倍くらいまで取引可能です。

なお、自己資金の2倍で取引するとき、利益は2倍になりますが、損失も同様に2倍になります。

大きな金額でトレードして期待通りに株価が動けば満足ですが、いつも期待通りに動くとは限りません。そこで、自己資金に比べて大きすぎる金額で取引しないよう、注意が必要です。

費用がかかる

株式を売買するためには手数料が必要です。信用取引では、それ以外にもコストがかかります。主な費用は、以下の通りです。

買方金利(かいかたきんり)

自己資金よりも多額の株を買う場合、資金を借ります。その資金にかかる金利です。

少額・短期間の取引ならば、あまり気にする必要はないかもしれません。しかし、多額で長期間の信用取引をする場合は、各証券会社の金利水準も確認したいです。

売方金利(うりかたきんり)

信用取引で売る場合、株式を借りて売ります。売って得た代金は、自分の口座に入りません。証券会社に預けます。

ということは、本来ならば自分の手元にあるはずのお金を貸しているということになりますので、金利を得られます。

しかし、現在は超低金利下にあります。よって、売り方の金利は0%になっています。

貸株料(かしかぶりょう)

信用売りの場合、株式を借ります。その賃借料です。現物株を持っている人は、株を貸すことで収益を得られます。

逆日歩(ぎゃくひぶ)

口座を持っている証券会社に株を貸すように依頼したところ、証券会社がその株式を十分な数量だけ持っていなかったとしましょう。

この場合、証券会社は証券金融会社から株式を借りてきます。よって、証券金融会社に支払う借り賃が必要になります。

以上のコストは、1日あたりにすると小さな数字になります。しかし、逆日歩は、稀に大きな数字になることがあります。信用売りをする場合には、注意が必要です。

手数料や金利の比較【コスト】

では、どの証券会社で取引すると、手数料や金利といったコストを安く抑えられるでしょうか。この点につきましては、下のリンク先の記事で検討しています。ご確認ください。

制度信用取引と一般信用取引

なお、信用取引には2種類あります。

制度信用取引

制度信用取引は、証券取引所が基準を定めたものです。よって、どの証券会社で取引しても、同じ取引が可能です(手数料等、証券会社ごとに異なる部分もあります)。

一般的に、以下のメリットがあります。

  • 金利や貸株料が比較的安い
  • 信用売りできる銘柄が多い

取引可能期間は、最長で6か月間です。取引を継続するだけで毎日コストが必要ですから、多くの場合、6か月の期間で十分だと予想できます。

一般信用取引

一般信用取引は、各証券会社が基準を定めたものです。よって、取引可能銘柄など、証券会社ごとに少しずつルールが異なります。

一般的に、以下のメリットがあります。

  • 取引期限が無期限
  • 逆日歩が発生しない

逆日歩が発生しないというのが、大きなメリットでしょう。信用売りで売買したいとき、一般信用取引が候補になります。

信用取引のトレード手法(例)

では、信用取引を使ったトレード手法をご案内します。

配当や株主優待目的で、ある株式を長期間保有しているとしましょう。しかし、何らかの理由で、その株価はこれから大きく下落ししそうな勢いです。

  • 今持っている株式は売りたくない
  • 株価は下落しそうだが、評価損は出したくない

この2つの矛盾した希望を達成するための、手法です。信用売りを使います。

信用売りで損失回避

下の図を使って、具体的に考えてみましょう。青の曲線は、株価の動きです。

信用売り

「買い」のところで、長期投資用に株式を買ったとします。この保有株で、配当と株主優待をもらいます。

しかし、雲行きが怪しくなってきました。株価が下落しそうです。そこで、「信用売り」のところで、新規に信用売りをします。保有株は売りません。持ち続けます。

そして、株価がある程度下落したら、「買戻し」のところで信用売りを終了します。

すると、保有株は含み損が出ていますが、信用売りによって、図の赤矢印の部分の利益が出ています。この部分について、損失を回避できました。

そして、将来再び株価が上昇すれば、保有株は含み益になります。

上のトレード手法を、もう少し詳細に検討しましょう。

どれだけの数量で、いつ信用売りするか

株価下落による損失を回避するための信用売りです。そこで、ここで下落しそうだという点で売ります。

実際には下落せず、上昇する場合

下落すると思って売ってみたら、実際の株価は上昇してしまったという場合です。このとき、信用売りは損失となりますが、現物で持っている株式が含み益となります。

このため、大きな痛手にはならないでしょう。

ただし、信用売りの数量が大きい場合、現物株式の含み益よりも大きな損失を出してしまいます。

そこで、信用売りする数量は、現在持っている株式の数量と同じか、それよりも少なくすると安全度が高くなります。

株価が下落する場合

予想通りに株価が下落する場合は、保有している株式は評価損を計上してしまいます。

しかし、信用売りしているトレードは、収益を確保できます。このため、このトレード手法は成功ということになります。

どこで信用売りを終わらせるか

なお、どこで信用売りを終わらせるかというのが、難しいかもしれません。

可能ならば、少しでも大きく下落した時点で終わらせたいです。しかし、あまりに狙いすぎると、チャンスを逃してしまうかもしれません。

ここで、信用売りをしている理由を確認しましょう。現物株式の含み損を軽減することが目的です。

よって、大きな利益を重視しないで、含み損を減らす目的が達成できたら終了します。すなわち、信用売りによる利食いは「そこそこ」にしておきます。

株価がさらに大きく下落しそうな場合は、その下落についていって、大きな利食いを目指すことも可能です。

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